我々の事業は地域社会の理解と協力の基に成り立っています。地域社会への感謝の気持ちを忘れずに地域の方々と十分に話し合い、地域社会から愛される企業となることを目指しています。

また、地域の誇りとなり、活性化の起点となることも目指しています。

国際連合食糧農業機関（FAO）によれば、持続可能なレベルで漁獲されている状態の水産資源の割合は低下傾向です。1974年には90％の水産資源が適正水準以内で利用されていましたが、2017 年にはその割合は66％まで低下しており、養殖の重要性はますます高まっています。

青森県産サーモン大規模養殖実証事業は，2014年12月，弘前大学地域戦略研究所（旧食料科学研究所），株式会社オカムラ食品工業ならびに青森県深浦町で「深浦町におけるサーモン養殖実証事業に関する三者連携協定」が締結されたことからスタートしました。

また、弘前大学地域戦略研究所とは、青森県産サーモン大規模養殖実証事業の産業化を目指し、2020年10月26日に共同研究契約も締結しています。

当社子会社である日本サーモンファーム株式会社の事業は、サーモントラウトの大規模養殖という点では日本初の試みです。デンマークの子会社であるMusholm A/Sの知見を活用しつつも、日本固有の事情に適用するための研究開発は欠かせません。例えば、養殖の過程において馴致という作業があります。馴致とは淡水で飼育されていた魚を海水で飼育する際、飼育水の塩分濃度を徐々に上げて海水に馴らす作業です。日本の海は塩分濃度が北欧よりも高いため、馴致の作業も特有の配慮が必要になります。この点について大学の協力も得ながら、データやノウハウを蓄積していく作業を行っています。

これまでの研究成果としては、限られた中間養殖場のなかで養殖量を増やすための高密度養殖の研究、屋外型循環養殖の研究、バージ船の研究などが挙げられます。現在は養殖魚のサイズを選別するための手法の研究、画像によって水中の尾数カウントの正確性をあげていく研究、水温耐性に優れた餌の研究、品温をしっかり下げられるスラリーアイス（鮮魚を冷やす氷）の研究なども進められています。今後も、弘前大学地域戦略研究所をはじめ、研究機関の協力を得ながら、国内における養殖事業への先端技術の導入、効率化・高度化のためのデータやノウハウの蓄積に努めていきます。

また、MusholmA/Sにおきましても、水産業の発展（技術開発）や環境保全等に関して、デンマークの機関（コペンハーゲン大学やデンマーク工科大学等）に協力をしています。

地域活性化を実現するために”技術を通じた地域や水産業への貢献”をマテリアリティとして策定しています。

養殖事業を営む日本子会社の日本サーモンファーム株式会社では、現在、人口減少が進行する青森県の深浦町および今別町で養殖を行っています。当社グループが事業を拡大することは、これらの地域に雇用と活気をもたらすことができると考えています。

当社は、深浦町、今別町以外の地域においても、各自治体や漁協と連携しながら地域の養殖事業の振興に寄与しています。

当社の近代的な養殖技術やノウハウを各地域に導入することにより、水産業の成長産業化や、雇用創出を通じた地域の活性化に貢献していきます。

2021年2月に「株式会社オカムラ食品工業及び日本サーモンファーム株式会社と岩内町との包括的連携に関する協定」を締結。2023年6月に初水揚げ。

青森県・脇野沢村漁業協同組合・むつ市とともに、2022年12月から試験養殖を開始。2023年6月に初水揚げし、2024年5月には漁業協同組合に加入し、区画漁業権の行使が承認済み（最大4,800トン規模）。

2023年7月、上磯郡漁業協同組合・知内町・日本サーモンファーム株式会社の三者連携協定を締結。2023年11月から試験養殖開始、2024年7月には150トンを水揚げ。

2022年12月、秋田県漁業協同組合、秋田県、八峰町、日本サーモンファーム株式会社の4者で、四者協定を締結。日本サーモンファーム株式会社は技術指導や種苗の提供などを実施し、2024年7月より中間養殖場の建設に着手。