全ての連結子会社については当社から役員を派遣するとともに、「関係会社管理規程」に基づく重要事項については当社取締役会で事前承認を必要とすることとしています。

連結子会社の代表者が参加するグループ経営会議を毎月開催し、決算や予算、その他トピック全般について討議しています。

当社経営企画部を関係会社管理の統括部署と位置づけ、各関係会社の現場レベルとも日常的なコミュニケーションが取れる体制としています。

以上により、子会社の状況をマネジメントレベル・現場レベルの両面からタイムリーに把握してリスク端緒の早期発見に努めるとともに、当社による監督機能の実効性を高めるよう努めています。ここで把握された事項は、リスク・コンプライアンス委員会においても報告されています。

養殖事業は自然を利用して行う事業のため、自然災害によるリスクに直面しています。

このリスクを完全に回避することはできません。そこで当社グループでは、かねてより養殖場の分散を進めており、「分散」によって、そのリスクを吸収しうるところまで軽減することを方針としています。

また、被災リスクの低い中間養殖場の比重も高めています。中間養殖場は河川を利用して養殖する河川型と地下水を利用して養殖する循環型の2つのタイプがあります。このうち、河川型は河川の氾濫で養殖場も大きな被害を受けてしまうため、被災リスクが相対的に高いと言えます。特に、近年は線状降水帯による被害が多発しており、リスクも高まっていると認識しています。実際に2022 年8 月に青森県深浦町に記録的な大雨の影響による洪水・土砂災害が発生し、これにより深浦町にある当社グループの河川型中間養殖場が甚大な被害を受けました。一方、循環型は被災リスクが極めて小さい養殖場と言えます。国内養殖においては、従来は河川型中間養殖場の比重が大きかったのですが、2024年6月期に青森県今別町に循環型中間養殖場を増設し、より被災リスクの低い循環型中間養殖場の比重を高めました（中間養殖場全体のなかの循環型の割合；約2割→約4割）。今後も、災害激甚化リスクも考慮のうえで、災害に打たれ強い強靭な生産体制を構築していく方針です。