コンプライアンス
基本方針と取組み
基本方針
グループ社員一人一人が法令を遵守し、高い倫理観を持って日々の業務に誠実に取り組むことを通じ、信頼される企業グループとして発展し続けることを目指します。
当社グループは、企業倫理・法令の遵守(コンプライアンス)を最重要経営課題の一つとして位置づけています。当社グループのMission「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」を達成するためには、まずは我々が社会から信頼される企業グループでなくてはなりません。当社は以下のような体制を敷き、コンプライアンスを着実にグループ内に浸透させるために努めています。
コンプライアンス推進体制
①リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会(委員長:代表取締役社長)は、社内取締役、監査等委員である社外取締役、執行役員、各部門長、内部監査室長から構成され、当社グループ運営に関する全社的、総括的なコンプライアンス及びリスク管理の報告並びに対応策検討の場と位置付けています。各部門長は担当部門の日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、日常の業務活動において検出された各種問題事項の内容や対応状況の報告、その他問題提起を同委員会で行っています。
また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めています。
②コンプライアンス規範の整備、周知
「リスク・コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス関連規程を整備しています。また、コンプライアンス研修を必修研修とし、全役職員に対し毎年研修を実施しています。
内部通報制度
考え方
企業経営におけるコンプライアンスに対する取組みがますます重要視される中、内部通報制度は当社グループのコンプライアンス推進に係る取組みのなかでも、極めて重要な役割を果たすものであると認識しています。
この考えのもと、当社は2021年に当社グループ全体を対象とした内部通報制度を導入しました。
期待する効果
①不祥事の早期発見機能
問題の兆候や端緒を認識し早期に適切な是正を行うことにより、大きな問題に発展することを未然に防ぐ機能を期待しています。特に隠ぺい行為を伴う不正などに対しては最も有効な統制になると考えています。
②不祥事の予防機能
内部通報制度が有効に機能することで、法令違反などの抑止力となる効果を期待しています。
③株主や取引先等のステークホルダーに対する信頼形成機能
不祥事の発生は会社の信頼を大きく傷つけ、株主や取引先等のステークホルダーにも損害を及ぼす結果となり得ます。内部通報制度を有効に機能させることは、これらのリスクを軽減することに繋がり、ひいてはステークホルダーからの信頼形成にも資するものと期待しています。
制度概要
内部通報窓口として、社内窓口1か所、社外窓口2か所を設けています。
社内窓口は管理本部長および総務人事部長が窓口になっています。通報があった場合は、窓口担当者が通報の内容についての事実確認を行ったうえで、必要な対応を行います。その結果はリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。
社外窓口は顧問弁護士が窓口になっており、1ヶ所は国内用の窓口として、経営者不正などの社内窓口に通報しにくい内容の受け皿として位置づけています。また、社外窓口のうちもう1ヶ所は、海外子会社からの通報も受け付けられるよう英語対応可能とし、当窓口を海外子会社役職員に開放しています。社外窓口に通報があった場合、窓口担当者が通報内容に応じて社内の内部通報担当者もしくは監査等委員会に報告します。社内の内部通報担当者もしくは監査等委員会は、通報の内容についての事実確認を行ったうえで、必要な対応を行います。
通報手段はメール、電話、口頭、文書いずれも可としていますが、当社青森工場出入口には投書箱を設置し、より匿名性の高い通報にも対応可能としています。
内部通報フロー

「内部通報規程」を策定し、内部通報したことを理由としていかなる不利益な取り扱いも受けないことを保証するとともに、適正な処理の仕組みを定め、不正⾏為等の早期発⾒と是正を図りコンプライアンス経営の強化に繋げています。
また、内部通報制度の運用状況は、定期的にリスク・コンプライアンス委員会に報告されて運用状況がチェックされます。同時に、出席者(主として各部の管理者)に対するリスク認識の再確認の場としての効果も企図しています。
なお、2024年度の内部通報件数は1件ありましたが、重大なインシデントに繋がった事象はありませんでした。
反社会的勢力への対応
当社は、「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を策定し、「反社会的勢力排除規程」「反社会的勢力対応マニュアル」により具体的な対応策を定め、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを行っています。
反社会勢力との
関係遮断の基本方針
- 1. 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)との関係を一切遮断する。
- 2. 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。
- (1)反社会的勢力対応部署の設置
- (2)反社会的勢力排除規程とマニュアルの策定
- (3)外部専門機関との連携体制の確立
- (4)社内規則への明文化
- (5)暴力団排除条項の導入
- (6)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
- 以上
2021年2月26日
株式会社オカムラ食品工業
基本的な考え方